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2030年に高齢者の医療費1.5倍。もう今の世代で支えるのは限界

こんにちは、道玄坂学徒です。

日経新聞の電子版で興味深い記事を発見しました。

 2030年に高齢者の医療費は1.5倍になるとのこと。

 生産年齢人口は減るのに、医療費負担は激増するという現実。

 もう今の世代だけで支えるのは限界です。

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働ける人は減って、支えられる人が増える社会

高齢化が進んでいくことなんてずっと前から分かっていたことですが、ここ最近のメディアでの扱いを見ていると深刻さが増してきているように感じます。

それもそのはず。2010年から見れば2030年はまだ20年も先の話でしたが、年が明けて2017年から見ればたった13年後の未来だからです。

みなさんの年齢に13年を足して見て下さい。

今は独身の人でも、13年もあれば結婚して子供が生まれてマイホームを持っていてもおかしくないと思いませんか?

日本は少子化が進んでいるので、新しく社会人として入ってくる若者は減る一方なのに、現役を引退して支えられる人はどんどん増えていっています。

中間所得層が厳しくなる

この手の財源の不足はまずは富裕層から取ろうとしますが、富裕層もせっかく頑張って稼いだお金を取られたくないですから、租税回避を行って結局はあんまり税収を増やすことができないことが多いです。

そうすると次に狙うのはどこかというと、多少余裕のある中間所得層ですよね。

彼らはいい会社に勤めていようとも結局はサラリーマンなので、負担を重くされちゃうとどうやったって逃げられません。

脅しとかでもなんでもなくて、今後の13年間の間にこの層に所属するみなさんはマジで覚悟しておいた方がいいですよー!

会社の給与だけに頼ってはいけない

サラリーマンの給与は仕組み上どうやっても負担を逃れることはできません。

民主主義とは言っても、人口の多い高齢層の意見が反映された政策が反映される可能性が高いので、中間所得層からの税収を増やすと決められちゃったらどんなに嫌でも受け入れざるを得ないのです。

 

社会全体を考えれば納税は決して悪いことばかりではありません。

しかし、重い負担を強いられる側からしてみたらたまったものではないのも事実です。

もはや構造上、今の世代で支えるのは限界に来ていますから、自分の生活を第一に考えて生き残りを模索した方がいいです。

 

というわけで、なんでもいいので、自分の収入における会社からの給与の割合を下げることを目指しましょう。ようするに副業ですね。

それほど大きな額ではなくても、副業で増税分をカバーできるだけの収入増加を確保できれば、それほど今の生活を変えずとも生きて行く事ができるはずです。

月に1~2万円副収入があるだけで、子供を習い事に行かせてあげられたり、たまに贅沢な外食に行ったりできるので全然違いますよ!

まだ13年もあると考えずに、今からコツコツ準備していきましょう!


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